鳥栖市議会 2021-08-31 03月08日－02号
そこで、佐賀県では、県内の４年制大学に通う１年生の人たちにアンケートを取っておられて、県内の県立高校から大学に進学、佐賀県立高校から４年生大学に進学した人と、県外の高校から大学に来た人たちに対して、情報活用に関するアンケートを取ってらっしゃいまして、令和元年度から令和２年度のデータがありまして、この資料を、この議会でちょっと提示していいかって県教委に言うたら、まだ駄目って言われたんで。
そこで、佐賀県では、県内の４年制大学に通う１年生の人たちにアンケートを取っておられて、県内の県立高校から大学に進学、佐賀県立高校から４年生大学に進学した人と、県外の高校から大学に来た人たちに対して、情報活用に関するアンケートを取ってらっしゃいまして、令和元年度から令和２年度のデータがありまして、この資料を、この議会でちょっと提示していいかって県教委に言うたら、まだ駄目って言われたんで。
小城市はことし４年制大学が開校しました。タクアと同じく約20億円かかったようです。小城市にはアパートが多く建設されております。人口もふえ、固定資産税もふえることでしょう。結婚相談所の開設など、幾つもの提案をしてきましたが、受け入れてもらえませんでした。 人口減少にストップがかからないばかりか、谷底へ転げ落ちるごとく、加速的に人口は減少しております。
ことし４月から４年制大学が開校します。武雄市は、インターチェンジを生かし、旧道にもバイパスにも大型店舗が多数できたし、大きな病院もあります。新バイパスも先月開通しました。我が多久市はどうか。若者は、多久市には夢がないと言って転出する。若者が少ないので、子どもが少ない。子どものいないまちには未来がないとも言われています。高齢者と言われる65歳以上は33.8％にもなります。65歳以上は３人に１人です。
これまでこの好生館跡地活用は、九州龍谷短期大学の移転と4年制大学開設についての検討など、幾多の構想を経てきたわけですが、そこで総括の質問として、県立病院好生館跡地活用は当初のコンセプトを堅持し、これに沿って変更なく今日まで計画が進められてきたのかお伺いして、総括の質問といたします。 ◎古賀臣介 企画調整部長 私から2点の御質問についてお答えいたします。
多久市の平成23年度から昨年度までの過去４年間における状況につきましては、中学校卒業４名のうち高校進学が２名、就職が２名、高校卒業６名のうち４年制大学への進学が２名、専門学校への進学が２名、就職が２名となっております。 教育委員会では、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、給食費や学用品などの一部を援助する就学援助制度を設けております。
内訳につきましては、4年制大学が2人、短期大学が1人、専門学校等が6人という状況でございました。 ◆山田誠一郎 議員 今、人数でお示しいただいたんですけども、これを割合にしたら、やはり生活保護世帯の大学への進学率は若干低いかなというところです。
やはり大学においても６年制大学ですか、そうしますと、やはり長崎本線利用者というのはますますふえてくる可能性は秘めているわけでございますので、そういうもろもろを含めて、また、Ｂ＆Ｇ周辺においても、いわゆるメディカルコミュニティみやきという計画もございますし、ますますそういう面において駅の利用者もふえると予想されるわけでございますので、その辺を含めて再度御答弁を求めます。
だから、先ほど言いますように、４年制大学のうちの２人に１人は奨学金を利用しているということですので、300人のうちの半分は、150人ほどが奨学資金を利用しているということになるんです。そのうちの31人しか利用できていないという実態があるというふうに思うんです。
全国の4年制大学の誘致の状況を見てみますと、過去3年、これは平成21年から23年、この3年間でございますけども、大学誘致の総数23件のうち九州が誘致できたものが1件だけと、こういった実績になっております。少子化が進む中で、九州圏内において大学の誘致は非常に難しいという状況であることはわかっていただけるかと思います。
佐賀県医師会におかれましては、新設予定の4年制大学看護学部について、佐賀大学医学部看護学科、県立総合看護学院看護学科の実績を見ても、県内の就職率は低く、4年制大学看護学部の設置は必要ないとの見識であること、仮に4年制大学看護学部が設置された場合、これまで高い県内就職率を維持してきた既存の医師会立看護専門学校の実習病院先や講師の確保等の悪影響を及ぼす懸念などがあるといったことなどから、連絡調整会議の設置
九州龍谷短期大学につきましては、鳥栖市は４年制大学を前提といたしまして、土地の譲渡や周辺整備を行った経緯があることは過去の一般質問などでも取り上げてありますので、議員も御承知のことかと存じます。 この間、短大側におきましても、平成13年に４年制化に向けた動きをされたと聞き及んでおりますが、最終的には資金的なことから、学科の再編にとどめられたとも聞き及んでおるところでございます。
石川県が、これ4年制大学の数だと思いますけど12、それから佐賀県が2ということで、やはり学生のまちといいますか、そういった色彩がやはり強いなというふうにまず感じました。 で、条例をということでございますけれども、まず、基本的にはやはり学生の活動、地域との連携というものは、やはりまちづくりにもたらす効果は大きいというふうに考えております。
1つは、女性の4年制大学への進学率の増加と、それに伴う20代30代女性の学校卒業後の就業の増加と長期化、2つ目に、就業の長期化に伴う女性の経済力の上昇、3点目といたしまして、結婚に関する価値観の変化が挙げられております。以上のような社会情勢の変化によって未婚者が増加しているものでございますが、行政としての婚活支援につきましては、幾つかのパターンに分けられると思っております。
「希望する大学はどのような大学」という質問に対しましては、４年制大学が一番多くて73.3％でございました。大学といたしましては、国立大学が一番希望するということで57.1％、県立大学が38.4％の順になっております。 また、一方、保護者の皆さんに対しましてのアンケートを５月に行っております。
少子化、４年制大学志向という状況の中で、特色のない専門学校はますます地盤沈下をいたしております。現状のままでは学生増はとても見込めません。経営的には一応黒字であります。
４番目に、九州龍谷短期大学の４年制大学移行についてお尋ねをいたします。 この件につきましては、昨年の３月議会におきまして私が質問をしたわけですが、あれから１年が経過をし、その後どのように協議をなされ、検討をされたのかお尋ねをいたします。
しかし、近年の少子化により子供の数が減り、全国的にも４年制大学、とりわけ短期大学の経営は非常に厳しいと言われております。九州龍谷短期大学は、国文科、仏教科、保育科の３学科から成り、定員は 200名でありますが、現状はどうなっているのかお尋ねをいたします。
今回の学校教育法の改正で、従来各種学校としていた専修学校、すなわち専門学校は、学校教育法で取り扱う範囲とされて、４年制大学の３年次編入が高等専門学校と同様になり、短期大学も同じでございます。こうしたことから、専修学校や短大もその対象と考えるべきではないかと考えますが、運用の実態もあわせてお伺いいたしたいと思います。 以上で１回目を終わります。 ○議長（姉川清之） 牟田市長。
９割近い学生が県外の大学に流出している中、県内に新しい４年制大学を設置することを想定して、県立、市町村との公立などの運営形態、学科編成、設置場所について、年度内に意見をまとめる。 新大学設置構想は93年策定の県総合計画に盛り込まれ、96年には県が委任した「調査研究懇話会」が報告書を提出。看護系、窯業技術系などの学科を候補に挙げていたが、その後は“棚上げ”の状態になっていた。」
学園構想につきましては、北部丘陵に学園構想、４年制大学ということで行われておるわけでございます。現状はどのようになっているのか、お尋ねをしておきたいというふうに思っております。 特に、現在大学自体が少子化現象で衰退している状況にあるわけでございますが、そういう面におきましても、どういうふうな状況で、現実的にどうなるのか、誘致ができるのかどうか、明解にひとつお尋ねをしておきたいと思います。